天安門事件から31年 在日中国大使館前などでデモ「打倒習近平」訴える ：中央社フォーカス台湾
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【政治】 2020-06-05 15:01

（東京中央社）中国・北京で、民主化を求める学生らを当局が武力で弾圧した天安門事件から31年を迎えた4日、日中の民主活動家らが東京港区の中国大使館前などでデモを行い、抗議文を通じて中国の民主化や習近平国家主席の退陣を訴えた。

中国大使館前に集まった約80人の参加者の中には、中華民国の国旗を持った青年や香港の反体制デモを支持する旗を振る人のほか、習氏を国賓として日本に招くことに反対する日本人の姿もあった。抗議活動はJR東日本・有楽町駅前でも実施され、約200人が参加した。

抗議文は、民主中国陣線（民陣）日本代表の王戴氏によって発表された。中国政府に対し、1万人以上の市民が殺害された事件の真相究明と謝罪を求め、一党独裁体制を改めるべきと提言する内容で、言論や集会、信教の自由を認めることや直接選挙の実施、香港やチベット、ウイグル、南モンゴルの解放、台湾への威嚇の停止などを呼び掛けている。

一方、米国では2日、ポンペオ国務長官が、事件後初めて元学生リーダーの王丹氏らと正式に面会した。メディアの取材に応じた王戴氏はこの件について、中国が世界平和を脅かす危険な存在であることに米政府が気付き始めたとの認識を示した上で、西側諸国は中国の反体制活動家や迫害を受けている人を助ける責任があると強調した。

また、日本については、事件後に発動された各国の対中経済制裁を真っ先に解いたと指摘。今も世界の制裁から逃れようとする中国を支援することはお互いにとって不利だと述べ、日本政府は中国の民主化を促し、アジアや世界の平和を促進するべきとの見方を示した。

（楊明珠／編集：塚越西穂）