2014.6.5 23:10
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140605/chn14060523100015-n1.htm
中国当局が学生らの民主化運動を武力弾圧した1989年の天安門事件から25年となった4日付の香港紙、明報が中国本土で税関当局に没収され、購読先に配達されなかった。上海市の取扱業者が5日、明らかにした。
4日付の明報は、事件で子を亡くした親の会「天安門の母」メンバーの自宅の監視が強化されたほか、北京の天安門広場で外国メディアの記者が公安当局の取り調べを受けたなどと報道。没収は、反発が広がるのを恐れた当局による規制強化の一環とみられる。
取扱業者によると、上海の税関当局は5日付の明報も検閲しており、通常配達される夕方になっても届かなかった。3日付の同紙は配達されたものの、事件で息子を亡くした中国人民大元准教授、丁子霖さんのインタビューが掲載されたページが破り取られていた。(共同)